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2022/01/18
不妊に悩む当事者へのサポートを推進してきたモリーブが、企業・学校・医療機関と連携した新しい取り組みを開始
- - 当事者を取り巻く環境に働きかけ、
包括的に、妊活における社会課題の解決を
目指します -
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不妊に悩む方への心のケアを2014年から提供してきた一般社団法人モリーブ（代表：永森咲希）では、令和4年度から予定されている“不妊治療の保険適用化”を見据えて、このほど、活動の領域を、当事者へのダイレクトなサポートからさらに広げ、企業・教育機関・医療機関との連携を強化し、妊活に関連する社会課題の解決を目指した活動を推進していきます。
モリーブはこれまで、カウンセリングや交流会などの活動を通して、不妊に悩む当事者へのサポートを提供してきました。設立以来8年間の活動の中で、不妊に悩む方々を取り巻く「環境」を変えることの必要性を強く感じ、新たな取り組みを開始します。
企業には、仕事と不妊治療の両立をテーマにした研修やカウンセリングの提供を、教育機関には、ライフキャリアの視点から“親になること”を考える特別授業の提供を行います。また、医療機関とは、当事者の病院選択に有用な情報提供や、不妊治療を終了する時に焦点を当てた当事者フォローなどで連携をはかっていきます。
政府により、2022年4月から不妊治療に公的医療保険を適用する準備が進められています。この新制度は、不妊に悩む人々への大きな支援であるとともに、社会環境が変わる機会になるとモリーブは考え、これまでの活動で得た知見を生かし、当事者ひとりひとりのサポートと、不妊という社会課題の解決に取り組んでいきます。
また、活動領域の拡大に伴い、Webサイトもリニューアルし、より積極的に情報を発信していきます。
モリーブ 新Webサイト：https://molivefor.com/
モリーブとは：設立趣旨とその活動を通じて見えた社会課題
モリーブは、不妊で悩む方々や、子どもを授かる願いが叶わなかった方々を支えるため、2014年9月に発足しました。カウンセリングの提供、当事者同士がその経験や思いを共有する「わかち合いの会（茶話会）」の実施運営、講演会、イベント開催などを通じて、当事者の方々を支援してきました。
こうした活動を通じて、不妊を取り巻く社会環境には、次の点が問題であると痛感するようになりました。
- 仕事と不妊治療の両立の難しさ（不妊治療による離職等）
- 妊娠適齢期への知識不足（生殖に関する教育の不足）
- 不妊治療を受ける当事者と医療機関のマッチングの難しさ（クリニック選びの難しさ、治療の長期化、不妊治療経験者に対するその後の医療提供不足など）
この問題意識を踏まえてモリーブは、不妊に悩む当事者が安心して治療と仕事に取り組み、生きづらさを感じない日々をおくるためには、「企業・教育・医療」の三分野との連携が欠かせないと考え、活動領域を広げることとしました。
モリーブが取り組む新しい活動
これまでの当事者支援活動（カウンセリング、茶話会など）に加え、以下の3項目が新しい取り組みです。
①企業との連携仕事と不妊治療の両立をテーマにした企業への研修、社員のためのカウンセリングの提供など
②教育機関との連携将来子どもを産む世代に向けた妊娠・出産に関する特別授業の提供（ヘルスリテラシー向上、ライフキャリア意識の育成、ダイバーシティへの理解促進も図っていく）
③医療機関との連携 当事者のニーズを満たす“医療機関情報”の提供、当事者と医療従事者の相互理解を図るためのセミナー等の提供、不妊治療を終了し子どもをあきらめざるを得ない人をフォローするためのカウンセリングやワークショップの提供、不妊治療の医師による当事者へのカウンセリング、不妊治療経験者に対するその後の医療提供の促進 など
ご参考：モリーブ代表 プロフィール
永森 咲希（ながもり さき）
1964年東京生まれ
聖心女子大学外国語外国文学科卒業後、外資系企業に勤務。6年間の不妊治療の末、子どもをあきらめた自身の経験をもとに、当事者や周囲の人々に対する支援活動及び啓蒙活動を推進したいと考え、2014年に一般社団法人モリーブを設立。以来、カウンセリングや、企業などでの研修に従事。2021年には、厚生労働省主催の「不妊治療を受けやすい休暇制度等導入支援セミナー」の講師を務める(令和3年)。
著書：「三色のキャラメル ～不妊と向き合ったからこそわかったこと～」（文芸社）
◇取得資格不妊カウンセラー / 家族相談士 / 産業カウンセラー / 国家資格キャリアコンサルタント
◇所属学会・協会日本不妊カウンセリング学会 / 日本生殖心理学会 / 日本家族カウンセリング協会 / 日本産業カウンセラー協会
代表・永森のメッセージ
2014年に一般社団法人MoLive(モリーブ)を立ち上げて以来、不妊で悩む方々のメンタルサポートを主とした活動に従事してきましたが、多くの当事者の方々のお話を伺う中で、医療の領域のみならず、働く場(企業)や教育の領域においても、不妊を取り巻くさまざまな問題、課題があることを実感してきました。と同時に、社会全体でその解決へ向かうにはまだまだ現状の周知が行き届かず、具体的な動きに結びついていかない実状も目の当たりにしてきました。企業・教育・医療の3つの領域それぞれが縦割りではなく、横の連携を取りながら、三位一体となって「子どもを持つこと・持たないこと」を支える体制が必要であることを痛感し、その舵取りをさせていただく組織として、この度、モリーブの活動の見直しをいたしました。
各領域の有識者の方々に参画いただき、2020年には、13名のメンバーで構成する理事会を登記いたしました。チーム一丸となって、男女ともに生きやすい社会づくりを目指して参る所存です。
引き続き皆様方からのご指導、またご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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