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企業インタビュー※本企画は、株式会社朝日新聞社東京本社文化くらし報道部の滝沢卓記者との共同企画です。記事の一部内容につきましては、朝日新聞社の発行する媒体にも掲載される可能性があります。

多くの社員にとっての「自分事」に 制度の浸透のために 人事担当が考えたこととは

株式会社バンダイ
バンダイナムコグループの玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品・食玩、アパレル、生活用品・化粧品・雑貨等を手がけるメーカー。企業スローガンは「夢・クリエイション　～楽しいときを創る企業～」。

玩具メーカーとして知られる株式会社バンダイは、２０１８年から不妊治療と仕事の両立支援に力を入れ始めました。どれくらいの社員が支援を必要としているのか、制度を社内に浸透させるためにはどうすればいいのかといった、多くの企業が悩む課題への考え方について、人事部の木村裕美マネージャーに聞きました。

人事部　マネージャー 木村裕美さん

略歴２０００年入社。おもちゃの商品企画の部署を経て、２０２０年から人事部に。

■バンダイの不妊治療支援「こうのとり制度」※グループ会社のBANDAI SPIRITSも適用

【こうのとり休暇】妊娠を望む社員（男性含む）は１カ月以上最大３６５日の休暇取得が可能。２０１８年から。

【こうのとり支援金】年間２０万円を限度に、合計６０万円上限で不妊治療の費用を補助。女性社員のパートナーの治療費も対象になる。２０２１年から。

２０１８年に「こうのとり休暇」を導入した背景は何だったのでしょうか。

バンダイの従業員数は約８００人（２０２２年４月１日時点）で、このうち３人に１人は女性です。主力事業のトイ事業をはじめ、小さな赤ちゃんからお年寄りまで、あらゆる世代や性別を超えた商品を世に送り出すにあたって、男女のバランス良い視点が必要という意味で、女性社員の活躍は必須です。女性がライフスタイルとキャリアを考えるときに直面するかもしれない難しさについて、人事制度でどんなことができるのかを改めて考えました。

休暇制度を考える過程で、仕事と不妊治療の両立に悩む社員の声をどのように把握しましたか。

全社的なヒアリングまではしませんでした。ただ、当時の人事担当者宛に不妊治療をしている社員数人から『会社を辞めた方がいいのか悩んでいる』といった相談が寄せられ、仕事をしながら不妊治療をすることによる心身へのストレスに考慮するようになったと聞いています。
多くの社員から相談があるかどうかよりも、そこに寄せられた相談内容を大切にしたという背景があります。人事サイドが知らないだけで、不妊治療を会社の人には打ち明けていない人もいたはずです。お客さまの商品に対する感想と同じように、「１つの相談の背後には何人も同じように困っている人がいるかもしれない」と考えて、制度を検討していきました。

制度をつくる際の心配はありませんでしたか。

不妊治療はプライベートな問題すぎて、会社が踏み込んでいいのかどうかという声もあったようです。ただ、社員の幸せを思うと、プライベートも支えていく雰囲気を会社としても作っていくにはどうすればいいのかと考えていきました。時代背景も重視していますが、わが社には「同魂異才」という人材ポリシーがあります。「楽しいときを創る」という「魂」を社員一同で共有し、それぞれが「異なる才能」を発揮してほしいという意味です。多種多様な能力を活かし合うために、支え合う風土づくりが重要です。

休暇期間を最大３６５日としたわけを教えてください。

休暇の期間中は仕事を休んで、不妊治療に専念できる制度です。治療の性質をふまえて、何年か続けて休めるようにしたほうがいいという議論もありましたが、定期的な人事異動が４月にあることもふまえて決めました。最大３６５日休む場合は、４月から休暇を取得して、翌年４月に復帰するというスケジュールです。

「こうのとり」という名称はどのように考えて決めましたか。

必ずしも不妊という言葉が悪いものではありませんが、当事者の社員の心情もふまえて明るいイメージになるようにという思いがあります。

赤ちゃんを連想できる「こうのとり」という名称によって、不妊治療のイメージにつながる面もあります。

悩ましい問題です。ただ、退職を考えずに会社に残って頑張ってほしい思いもあり、不妊治療との両立で困っている状況の社員を応援しますというメッセージが伝わることを大事にしています。

これまで何人くらいの社員が「こうのとり休暇」を取得しましたか。

人数は公表していませんが、実際に取得した人は少ないです。ただ、取得者数を増やすことが目的でもありません。使いたい人が相談・取得しやすいことを重要視しています。本来、わが社は助け合いの精神が強い社員が多いのですが、こうした制度をつくり周知することで、互いに助け合う意識を持つ社員がより増えてくれるといいなと思ってもいます。

長期で仕事を離れずに、必要な通院日を主として休暇を取りながら、仕事も平行して治療したい社員のかたもいらっしゃるのではないでしょうか。

はい、そうですね。そのため、通常の年次有給休暇のほかに、「ライフサポート休暇」という制度も用意しています。これは、年度ごとに最大３０日間（無給）の取得が可能で、また本人の申し出により実働5時間まで勤務時間の短縮が可能な制度です。子どもの不登校などの理由に対応できる休暇ですが、不妊治療のためにも使えます。

休暇は誰に申請する仕組みですか。不妊治療をしていることを上司や同僚には話しづらい、話すつもりがないかたも多いのが現状です。

「こうのとり休暇」も「ライフサポート休暇」も、人事部に直接申請する形式です。「こうのとり休暇」は長期で職場を離れるため、最終的には所属長とも共有することになります。「ライフサポート休暇」は、取得やその理由についての申請ルートに所属長は基本的に含まれていません。不妊治療中だということを同じ部署のチームのメンバーに話す社員もいますが、基本的には話さない人を基準に制度を考えています。

制度を運用するうえでの今後の課題をおしえてください。

元々「こうのとり休暇」を始めるときは試験導入としたこともあり、社内の認知度はまだ十分とは言えません。そこで、２０２１年４月に新たに打ち出し直しました。それが、「ファミリーフレンドリープラン」です。「こうのとり休暇」や「ライフサポート休暇」だけでなく、結婚休暇や産前・産後休暇、配偶者出産休暇、さらには育児休業や介護休業も含んでいます。社員のさまざまなライフイベントに対応できる制度としてまとめた形です。
また、「ファミリーフレンドリープラン」の検討を進めていた２０２０年秋、川口勝・代表取締役社長（当時。現在のバンダイナムコホールディングス代表取締役社長）の「私たちは子ども向けの商品を提供している会社なので、先頭だって人事制度を変えていきたい」という思いを人事担当役員を通じて知りました。従業員にとってより働きやすい環境を整えるため、その思いはありがたく、人事制度を考える私たちの後押しにもなりました。

「ファミリーフレンドリープラン」とした意図は何でしょうか。

会社として、社員に向けて「みなさんのプライベートの充実を応援しています」というメッセージを明確に届けることが必要だと思いました。その際、「こうのとり休暇」だけを取り上げて周知すると、不妊治療をしていない人にとってはあまり関心を持ってもらえないかもしれない心配がありました。多くの社員に自分事として捉えてもらうために、結婚や育児、介護などと合わせて伝えることで、「もしかしたら将来自分にこういうことが関係するかもしれない。そのときには色々なサポートがある」と安心してもらうことを目的にしました。いまの形が最終形というわけでもなく、今後も運用していきながら、休暇を取得したい人にとって使いやすいものかどうかを考え続けていきたいと思っています。

聞き手・構成	滝沢卓（朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者）永森咲希（一般社団法人MoLive代表）
写真	永森咲希
取材日	2022年4月21日

取材後記

滝沢記

「１つの相談の背後には何人も同じように困っている人がいるかもしれない」というコメントが印象に残りました。人事制度を考える際に、どれくらいの社員が必要としているのか、は多くの企業でも気になるポイントのように感じます。周囲には相談しづらい、打ち明けづらい内容であればあるほど、こうした視点が大事で、社会にもっと広がっていくと良いなと思いました。

永森記

明るく遊び心のあるオフィス。“楽しいときを創る”というバンダイのスピリッツを実感しながら取材をさせていただきました。
「辛い思いをする社員が少しでも減るように」「助け合う気持ちが育つように」、そして「人々を笑顔にするための商品を届ける会社の社員だからこそ、笑顔でいてもらいたい」とおっしゃる木村さんのソフトで優しい笑顔の裏には、トライ＆エラーを繰り返しながらも良き制度をつくっていこうという強い意思が感じられました。制度設定の大事な点は、つくって終わりではなく、社会の流れと共に調整、改善し続けていくこと。
木村マネージャー、貴重なお時間をありがとうございました。