子どもを願う想い、叶わなかった想いを支えます MoLive

企業インタビュー※本企画は、株式会社朝日新聞社東京本社文化くらし報道部の滝沢卓記者との共同企画です。記事の一部内容につきましては、朝日新聞社の発行する媒体にも掲載される可能性があります。

不妊の背景に「働き方」も 両立支える「企業風土」に必要なこと: 日本では少子化問題がますます深刻になり、不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦はおよそ５組に１組の割合と言われています。かつてインテル日本法人のトップを務め、現在は将来の経営者を育てるビジネス塾を運営する西岡郁夫さん（７８）は人口減が国の国際競争力の低下を招くことを憂え、不妊と働き方をめぐる問題や、生活と労働の両立支援は日本企業が取り組むべき重要問題だと指摘します。

西岡郁夫さん: 1943年、大阪生まれ。大阪大学大学院工学研究科の修士課程修了後、69年にシャープ株式会社に入社。情報システム本部コンピュータ事業部長などを歴任。92年にインテル日本法人に転身し、代表理事・会長を務め、99年に退社。2002年にはビジネスのプロフェッショナルを育てる研修塾（現在の西岡塾）を塾長として立ち上げ20期目が終了。塾を運営する一般社団法人イノベーション研究所の代表理事。

現在の日本は５組に１組の夫婦が不妊に悩んでいると言われる状況です。こうしたことをこれまで意識したことはありましたか。

少子化の問題含めて、子どもができない夫婦が増えている認識はありましたが、こんなに高い割合ということは知りませんでした。
私自身も不妊で苦労したことがありませんし、永い社会人人生の中で社員たちの不妊の悩みなどに接した経験もありません。ひょっとしたら、悩んでいた社員たちが居て、それを上司である私に相談し難かったという環境を知らずに作っていたのでしょうか。そうだとすれば申し訳なかったですね。知っていれば対応していたはずです。

こうした不妊をめぐる社会問題を知ったのは、どのようなきっかけでしたか。

数年前でした。「西岡塾」の塾生の中に、ご自身も当事者なのですが、子どもができずに悩む方の支援、特に不妊治療とキャリアとの両立支援に取り組む女性がいたのです。その方から不妊問題の実態を詳しく聞きました。一番びっくりしたのは「多くの夫婦がこの問題を抱えているという事実」、「妊娠に適齢期があって、それがいずれも若い内だと言うこと」、「その後、年を重ねるにつれて妊娠能力が急速に減退する」というデーターに裏付けられた事実でした。子どもができずに悩む方が増えているといった日本の実状について、あらためて認識させられました。

不妊治療当事者の中にも、「年を重ねるにつれて子どもができにくくなる」という知識を得る機会がないまま大人になってしまったと嘆く人がいます。20代や30代のときに自ら夢中で仕事に打ち込んだ人や、自身の将来のキャリア形成のために仕事を最優先せざるを得なかった人の中には、年を重ねてから子どもを望み、不妊治療に取り組んだとしてもなかなかうまくいかず、苦悩している人が多くいます。若い世代に向けた教育の問題という側面もありますが、日本での働き方と不妊についてはどのような意見をお持ちですか。

もはや不妊の問題は、夫婦個人の問題だとは言えないと思います。日本の働き方を含めて、社会のさまざまなことが不妊の問題につながっていると思います。

どういうことでしょうか。

戦後の日本では、毎朝長時間満員電車で出社して、夜遅くまで残業し、さらにプライベートの時間まで会社の人とお酒を飲むという働き方が続いています。長時間労働が基本で、成果よりも「より長時間仕事をすること」が評価されやすかったですよね。午後６時を過ぎてまだオフィスにいると、「西岡さん、何かあったの？」と聞かれるインテルのアメリカ本社とは、大きな違いです。
この職場の風土は、「男性が稼いで、女性が家のことをやる」といった従来の男性たちの意識を中心に作り上げられてきたものだと思います。嫁、家内、女房、主人、亭主などなどの差別語を普段平気で使っている人が多いことをみても、悪気なく作り上げてしまった慣行だからこそ、この問題は根深いです。

そうした長時間労働の働き方が不妊につながっているということでしょうか。

そうではないでしょうか。夫は寝るだけのために疲れ果てて帰宅するのですよ。だから家事の分担をしない。女性が当たり前に企業で活躍する時代になっても、共働きの妻も疲れて帰宅して、休む暇なく食事の支度などなどの家事を一手にこなさなければならない。こんな余裕がない状態では、夫婦だけの時間をゆっくり過ごすなんてことはできないでしょう。若い人たちの家庭では夫たちの家事への参加が増え、状況が改善されていることを期待しますが、多くの家庭ではよく似たものです。こんな状況では子作りもお互い遠慮してついつい忘れがちとなり、気付いたときは二人とも適齢期を逸している。

夕刻になったら仕事を終えて家族のもとに帰り、一緒に食事を囲まなくちゃ。長時間労働が長期間続くことは、定時内に懸命に脳を使っていないことを意味します。定時内に懸命に脳を使って仕事の能率を上げなければ成果は出ません。成果を出した後、夫婦で一緒にゆっくり、ちゃんと語らえる時間を持つことこそ必要です。そう考えると働き方改革を企業・社会の責任だと言っていてはダメですね。夫婦が子どもを持ちたいと努力する時間を、会社だけに頼らず、我々自身も大事にすることが重要です。

なるほど。では、西岡さんご自身が主催する企業の幹部候補生育成の西岡塾でも、そうしたことを伝えていますか

はい、随分前から伝えています。入塾直後のオリエンテーションの時に、長時間労働の意識を変えて、家族を大切にすることの大事さを伝えています。家族の中の自分を見直すことも、テーマのひとつなんですよ。

西岡塾では、塾生の上司、同僚、部下、そして家族から本音のアンケートを取ります。なぜそんなアンケートを取るのか。それは、自己認知と他者認知を受け入れ、何をすべきか、何が出来るのか、自らととことん向き合い、自己変革計画を立ててもらうためです。己を知り、自らと向き合い、自己変革できない人間に、組織を導く一流のリーダーシップは身につきません。西岡塾では女性のリーダーも育成していますが、これは男女共にいえることです。「今さら変われない」ではなく、「いくつになっても人は変われる」し、「自分を変えられるのは、自分のみ」だということを体験してもらってます。

その中でも私が塾生に口を酸っぱく指導しているのが、「人間の存在の中心は家庭だということ。働く事、社会に貢献することはその上で成し遂げること」だと言うことです。家庭で「あーぁ！」とため息をつき、家族たちを楽しく明るく出来ずに、職場に行って「リーダーシップ！」なんて、人格の欠如です。塾では塾生同士で議論をし、アドバイスをし合って、家族関係が良好になっていっています。ご家庭から「家事への参画が増え、話をよく聞いてくれるようになった」、「家庭の中が明るく楽しくなった」というフィードバックをもらったりして、それぞれが、あらためて家族の大切さを噛み締めていますよ。涙ぐんだりしてね(笑)

夫婦が共有する時間や会話を見直すことは、基本姿勢の見直しですから、不妊の問題にも良い影響をもたらすのではないでしょうかね。

パートナーとの関係を見直すこと、忙しい時間に流されがちな夫婦にとっては大事なことですね。特に、子どもを持とうと考える夫婦にとっては必要な時間でしょうね。パートナーとの時間の過ごし方等を見直す必要がある一方、職場環境で問題を抱えている人もいます。現在、不妊治療と仕事との両立に悩む人も多く、なかには仕事を辞めざるを得ない人がいます。その背景として、病院へ行く日が急遽決まるとか、休むことを前もって職場に言いづらいとか、休む理由を不妊治療と打ち明けにくいといった問題があります。企業として、どんな風にこの問題に取り組んだらいいでしょう。

新型コロナウイルスの影響でリモートワークが定着し、職場に「いる」必要性がなく、時間よりも成果を評価することの重要さに気づいた企業も増えたでしょう。
アフターコロナでリモートワークが職場ワークに戻ってしまわないことを願います。
そして、企業の経営陣は、「少子化が日本の経済力を低下させる」という問題意識を持つことでしょうね。不妊の問題は、少子化の様々な背景の一つでしょう。その意識が持てれば、社員の不妊治療を支援することは社会として当然であり、好機とも捉えられます。経営陣でその姿勢を共有し、不妊治療と仕事の両立の重要性もしっかり社員に伝える。こうした明確なメッセージがあれば、無用な遠慮はなくなるのではないでしょうか。

具体的にどのような休暇制度にするかは、企業ごとの取り組みかたがあるでしょう。ただ、どんな場合であっても、社会や企業が家庭と労働の両立を認めていこうというときに、直属の上司が「また休むの？」なんて言い出すような職場があったら、企業が目指す取り組みは絶対に成立しない。休みやすさは、その企業の働き方に直接に関わっています。まずは経営者が理解し、さらに部長や課長をはじめとする社員への教育が必要不可欠です。

なるほど。トップの意識と理解ということですね。

そう。まずはトップの理解。そして社員教育です。この流れが、職場での話しやすさにもつながっていくと思います。不妊原因の約半分は男性に問題があると聞きました。ということは、職場にも不妊治療に取り組む男性が一定数いるはずですから、男性社員同士で情報交換するようなことも起こるかもしれません。これからは、そういう「話しやすさ」に向けた社風づくりが必要でしょうね。

聞き手・構成	滝沢卓（朝日新聞東京本社文化くらし報道部記者）永森咲希（一般社団法人MoLive代表）
写真	永森咲希（一部、西岡さんによる提供）
取材日	2021年2月28日

取材後記

滝沢記

「制度はあるけど、風土がない」。不妊治療に限らず、「仕事と○○の両立」や、企業内でのダイバーシティというテーマの取材で、よく耳にするフレーズです。企業側が休みやすい制度を整えたとしても、実際に働く人がその制度を使えるかどうかは職場の雰囲気をはじめとする企業風土に大きく左右されてしまいます。社員個人の工夫や努力には限界があります。
「不妊治療と仕事の両立」に取り組む企業は徐々に増えつつありますが、例えば育児や介護との両立支援ほどまでは、まだ十分に広がっていない印象をうけます。そうした意味でも、トップ自身が理解することが今後のカギを握っていることを改めて実感しました。

永森記

第一線で活躍するビジネスマンの育成者として、古い考え方や慣習に固執しない極めて現代的な柔軟性や、経験に裏打ちされた確固たる哲学が強く心象に残る取材でした。
西岡塾には「自己変革の意欲無き者は去れ」という心得があります。「今更自分が変わるなんて」と疑心暗鬼のミドルたちが、この西岡塾の研修を通して自己変革していきます（私自身がこの塾の卒業生ゆえ実態をよく理解しています）。誰もが己を変えることで更なる成長を望めるとしたら、人の集合体である組織も同じ。新しい命を願う社員のライフイベントをどう支える組織にするのか、今回の西岡さんのインタビューから、まさに今企業も変革の時を迎えていることを実感した時間でした。
西岡さん、お忙しいところ貴重なお時間をありがとうございました。

※ 本企画は、株式会社朝日新聞社東京本社文化くらし報道部の滝沢卓記者との共同企画です。
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